個人情報事故対応セミナー(ケーススタディー講座)

個人情報事故

個人情報の事故に対する備え、出来ていますか?

 個人情報の事故に対する備え、出来ていますか?

個人情報の漏えい等の事故が発生したとき、どのような手順で対応すべきか、あらかじめ理解し準備をしておかないと、速やかな初期対応が出来ず、被害が拡大してしまう恐れがあります。

本セミナー(個人情報事故対応セミナー)は、自社で個人情報漏洩事故が発生してしまったときのために、事前の準備と事故発生後の対応手順について学ぶため、よくある個人情報漏洩事故の事例を取り上げて、ケーススタディー講座方式で進めるセミナーです。

事故を未然に防ぐためのポイントだけでなく、実際に起きてしまった場合に備え、その対応手順も学べる新しいセミナーです。

 

【個人情報事故対応セミナー(ケーススタディー講座) ポイント】

 ・個人情報の事故に備えて、どんな準備・取り決めが必要かを学ぶことができます。
 ・事故発生の連絡を受けてからの正しい手順がわかります。
 ・事故が起きてしまった時、どんな場合に公表や報告が必要かを理解することができます。
 ・実際のケースを参考にして、さらに理解を深めます。
 ・1社ごとの個別セミナーですので、周りを気にせず質問ができます。
 ・セミナー参加者には、すぐに使える「個人情報事故対応発生規則」「個人情報安全管理規則」「緊急連絡網様式」
  「事故記録様式」を差し上げます。

【個人情報事故対応セミナー(ケーススタディー講座) 概要】

  1、事故のケース
  2、事故対応の流れ
  3、事故発生~初動対応
  4、調査~対応
  5、事後対応
  6、事故の備え
  7、お詫び文面、公表文面、マイナンバーの事故、個人情報事故対応発生規則、個人情報安全管理規則
  8、質疑応答

【個人情報事故対応セミナー(ケーススタディー講座) 実施内容】

 ◆実施日:毎週月・水・金の16:00〜17:00(予約制) ※その他の曜日・時間については応相談

 ◆開催場所:当社セミナールームにて実施(所在地:東京都中央区京橋1-14-5 土屋ビル3階) 

 ◆費用:1名様参加費 30,000円(税別)(2名様からは、お1人あたり半額の15,000円(税別)で参加できます)


 本講座は 個別に実施しているプライベートセミナー形式ですので、質問しやすいと好評です。ぜひご利用ください。
 
 参加ご希望の方は、直接、メールまたはお電話で、お問い合わせ頂くか、下記申込みフォームにて、ご希望の日程を入れてお申込み下さい。

参加ご希望の方はこちら

 講座に参加希望の方は、下部の【個人情報のお取扱いに関する事項について】を、ご確認頂き、ご同意される方は、 この下の「同意する」ボタンを押して申し込み入力フォームへお進み下さい

 


【個人情報のお取扱いに関する事項について】

 ご提供頂いた個人情報は、以下の事項および条件に従って、適切にそれを取り扱います。

1.個人情報取扱い事業者
 株式会社コンプライアンス・マネジメント
 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目14番5号 土屋ビル3階
 個人情報保護管理責任者 管理部 千葉茂 
  TEL:03-3563-4530 FAX:03-3563-4531

2.個人情報の利用目的
 ご提供頂いた個人情報は、次のいずれかの利用目的の範囲内において取り扱います。
 ・当社に提供を希望された各種サービスに関する業務
 ・当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報、キャンペーン、セミナー等のご連絡、
  ご意見・ご要望等への対応等)
なお、上記の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取得、利用、提供、または委託する必要が生じたときには、事前にご本人の同意を得た上で実施します。

3.個人情報提供は任意
 前項に掲げる収集目的に基づく個人情報の提供はご本人の任意ですが、ご提供いただけない場合には、ご本人に対し実施する対内的または対外的な業務処理を遂行できない場合や、当社がお客様に提供するサービスをご利用になれない場合があります。

4.個人情報の管理者
 ・対外業務処理のため、取得、利用、提供または委託される個人情報の管理者は、管理部門の責任者とします。 
 ・個々の業務で必要とされ、取得、利用、提供または委託される個人情報の管理者は当該部門の責任者とします。

5.個人情報の第三者への提供
 ご提供を頂いた個人情報は、下記の場合またはいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供しません。
 ・法令または行政機関により適法に開示を要求された場合
 ・提供についてご本人の同意がある場合
 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある時に、ご本人の同意を得ることが困難である場合
 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある時に、ご本人の同意を得ることが困難である場合
 ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある時に、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6.委託先との守秘契約
 当社の個人情報を取り扱う業務の全部または一部を第三者に委託する場合は、個人情報を適切に取り扱い適正に保護していることを委託先選定の資格要件とし、〔機密保持契約〕を締結した上で、これを実施します。

7.個人情報の開示・訂正・削除等の要求への対応
 ご本人から自己の個人情報の開示要求があった場合には、〔個人情報開示請求書〕に必要事項を記入の上、所定の申し出方法により、当社へ提出してください。申し出が本人であることを確認した上で、速やかに書面で回答します。また、お預かりしている個人情報の訂正・削除・利用停止等の要求に対しては、ご本人であることを確認した上で、電話または電子メールで対応します。