ネット通販業とプライバシーマーク

通信販売の形態において最近急速にシェアを伸ばしているのにネットスーパーであります。

小売拠点型通販に分類されるこのスタイルは、商品をネットチラシもしくは近隣の実店舗で選びインターネットを介して送ってくれる。

他の通販に比べて“リアル”との結びつきが強いことから通信販売になじみが薄い層を開拓したといわれる。

ネット通販分野は当然のことながら個人情報保護に高い保護精度が要求されます。購入した商品履歴が価格や頻度とともに特定の

個人を識別する情報と結びついているからであります。顧客情報の保護管理をプライバシーマークの手法を用いて展開するある

業者の例を紹介しましょう。

（プライバシーマーク取得のきっかけ）

Ｆ社は千葉県郊外に１１店舗を構えるスーパー、昨年新たにネットスーパーを始めたところ売上が１．５倍、利用者層も増え顧客情報

管理を強化するためプライバシーマークの取得を決意しました。

（プライバシーマーク取得のメリット）

Ｆ社の社長は、利用者（顧客）情報の管理に一定のマネジメントシステムの導入が不可欠とあると感じていました。

従来型の顧客管理の手法ではネットスーパーによる利用者数・利用者数の増加に対応できない。スマートフォンやタブレット端末

から日々多数の個人情報が飛び込んでくる。プライバシーマークの運用がこうした新たな情報管理を全店舗的に標準化したことが

最大のメリットだといいます。売り場面積と在庫スペースの制約を取り払ってくれるネットスーパー、今後ますますシェアを拡大して

いくことでしょう。しかしその「便利さ」の裏面で、自分の購買履歴を始めとする情報が侵害される危険を多く孕んでいるといえます。

サービスを提供する立場からすれば、利用者の個人情報やプライバシーを適切に保護することによってこの新しいサービス（ネット

スーパー）が維持し発展していくものと考えなければならないようです。